平成２２年８月

法人税申告書システム

「各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書」の「２０」欄及び「２１」欄（連結親法人が共同組合又は特定の医療法人の場合は「１７」欄及び「１８」欄」に誤りがありましたので、帳票イメージ及び算式を改定します。

●連結親法人が普通法人

正
・連結欠損金個別帰属額の当期減少額（別表七の二付表−「17の計」　２０
・翌期へ繰り越す連結欠損金個別帰属額（別表七の二付表一「１８の計」＋「２６」　２１

誤
・連結欠損金個別帰属額の当期減少額（別表七の二付表一「１７」）　２０
・翌期へ繰り越す連結欠損金個別帰属額（別表七の二付表一「１８」）　２１

●連結親法人が共同組合又は特定の医療法人

正
・連結欠損金個別帰属額の当期減少額（別表七の二付表一「１７の計」）　１７
・翌期へ繰り越す連結欠損金個別帰属額（別表七の二付表一「１８の計」＋「２６」）　１８

誤
・連結欠損金個別帰属額の当期減少額（別表七の二付表一「１７」）　１７
・翌期へ繰り越す連結欠損金個別帰属額（別表七の二付表一「１８」） １８

平成２２年８月

資産税申告書�Uシステム

●相続税申告書
・小規模宅地等相続税の課税の特例の見直し改正
小規模宅地等の相続税の課税の特例について、相続人等による事業又は居住の継続への配慮という制度主旨等を踏まえ、事業非継続・居住非継続の宅地等を適用対象から除外するなどの見直しが行われました（平成２２年４月１日以後の相続又は遺贈に係る相続税について適用）

・相続税の障害者控除について平均寿命の伸長を踏まえた見直し改正
障害者控除の額＝６万円（特別障害者の場合は１２万円）×85歳（改正前：７０歳）に達するまでの年数（平成２２年４月１日以後の相続又は遺贈に係る相続税について適用）

●相続対策シュミレーション
・相続税申告者の平成２２年度改正に伴う対応

●財産評価
・定期金に関する権利の評価方法の見直し改正
定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価方法について、評価額が実際の受取金額の現在価値と乖離していること等を踏まえ見直しが行われました。（平成２２年４月１日以後の相続、遺贈又は贈与に係る相続税・贈与税について適用、一部は平成２３年４月１日以後適用）

・夢道路地の評価に関する改良
国税庁HPタックスアンサーに記載されている計算手段に対応します。

対応機種
ＯＳが Windows７、、２０００Ｓerver、ＸＰ、Ｓerver２００３、Ｖista、Ｓerver２００８のＡtlas機及び同機にネットワークで接続されているクライアント機
※上記以外のＯＳ搭載機には改正プログラムのインストールができません。また出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。

●対応OSについてのご案内
各プログラムの対応はマイクロソフト社がサポートしているOS及びサービスパック（SP)とさせていただきます。

平成２２年６月

財務処理システム☆

【対象プログラム】
・財務処理 ・財務処理ｄｂ ・学校法人 ・宗教法人 ・社会福祉法人 ・公益法人�U・�V ・公益法人ｄｂ

消費税申告書において平成２２年４月以降終了事業年度の場合に「翌年以降送付不要」欄創設に伴う書式改正対応。
消費税申告書モノクロ提出の対応。
公益法人�V・公益法人ｄｂにおいては、決算書業務の「財産目録」平成２０年改正基準の様式にも対応。

対応機種
ＯＳが Windows７、 Windows２０００、２０００Ｓerver、ＸＰ、Ｓerver２００３、Ｖista、Ｓerver２００８のＡtlas機及び同機にネットワークで接続されているクライアント機
※上記以外のＯＳ搭載機には改正プログラムのインストールができません。また出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。

※法人税プログラムを導入されている事務所様にはご案内を お送りしておりません。

平成２２年６月

電子申告システム�U☆

平成２２年４月１日以後に終了する事業年度の法人税申告に対応

※「法人税処理」も平成２２年度改正プログラムが必要です。お申し込みされていない場合は同プログラムのお申込手続きを行って下さい。

対応機種
ＯＳが Windows７、 Windows２０００、２０００Ｓerver、ＸＰ、Ｓerver２００３、Ｖista、Ｓerver２００８のＡtlas機及び同機にネットワークで接続されているクライアント機
※上記以外のＯＳ搭載機には改正プログラムのインストールができません。また出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。
●スタンドアロン版についてのご案内
電子申告システムの送信専用プログラム「スタンドアロン版」(電子申告システム�U【ＳＴ】及び電子申告システム�U【ＳＴ】/ＮＬ）は平成２２年１２月をもって廃止とさせて頂きます。（平成２２年度の合計表・総括表・法人税特別償却付表・償却資産・所得税の申告を含む、平成２３年１月以降の申告は対応いたしません）

平成２２年５月

農地等の納税猶予制度改正に伴う相続税申告書第１２表改正対応

対応機種
・ＯＳがWindowsＮＴ,９８、９８ＳＥ、ＭＥ機は平成２０年改正より対応いたしておりませんので、ご了承ください。

平成２２年４月

●平成２２年４月１日以後に終了する事業年度より、以下の別表が変更されます。

・法人税申告書
【書式改定】（新規別表、別表名変更、文言変更を含む）
別表一（一）、別表一（二）、別表三（一）、別表三（四）、別表四、別表七（一） 、別表八（一）、別表八（一）別紙明細、別表八（二）、別表十四（二）

【別表削除】
別表十四（一）、別表十四（一）付表

・法人税各種明細書、連結法人税各種明細書
【書式改定】 （新規別表、別表名変更、文言変更を含む）
別表 一（三）、別表六（二）、別表六（二の二）、別表六（三）、別表六（四の二）、別表六（五）
別表六（五の二）、別表六（十四）、別表六(二十一）、別表六（二十四）、別表七（二）、別表九（一）、別表十（一）
別表十（四）、別表十（五）、別表十（八）、別表十二（一）、別表十二（十）、別表十二（十六）、別表十二(十七）
別表十四（七）、別表十六（九）、別表二十（一）

【別表削除】
別表九（二）、別表九（三）

・連結法人税
【書式改定】 （新規別表、別表名変更、文言変更を含む）
個別帰属類の届出書（普通法人）、個別帰属額の届出書（共同組合等）、別表三の二付表
別表四の二付表、別表六の二（八）、別表七の二、別表七の二付表一、別表七の二付表二、別表八の二
別表八の二別紙明細、別表八（二）、別表十四の二

【別表削除】
別表十四（一）、別表十四（一)付表

◆その他の改良
・提出用モノクロの出力対応
別表一（一）、別表一（二）、別表二十（一）、別表二十（二）
・申告区分ごとのデータの履歴保存対応（法人税申告書、連結法人税）
・「倉庫業」の事業税分割計算対応 （法人税申告書、連結法人税）
・予定納税申告所のデータ編集機能対応、予定事業所登録の対応、納付書の自動集計対応（法人税申告書）
・『納税一覧表・予定納税申告』業務の新規対応（連結法人税）

対応機種
ＯＳが Windows２０００、２０００Ｓerver、ＸＰ、Ｓerver２００３、Ｖista、Ｓerver２００８、Windows７のＡtlas機及び同機
に ネットワークで 接続されているクライアント機 （出力対応は保守対応プリンターのみ）

※上記以外のＯＳ搭載機には改正プログラムのインストールができません。また出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。

平成２２年２月

給与処理システム☆

◆健康保険料率
平成２２年３月分（４月納付分）より、 全国４７都道府県別に変更されます。
変更後９．２６％〜 ９．４２％（現行８．１７％〜８．２６％）

◆介護保険料率
平成２２年３月分（４月納付分）より、１．５０％（現行１．１９％）に変更されます。

対応機種
ＯＳが Windows２０００、２０００Ｓerver、ＸＰ、Ｓerver２００３、Ｖista、Ｓerver２００８のＡtlas機及び同機に
ネットワークで 接続されているクライアント機 （出力対応は保守対応プリンターのみ）

・ＯＳがWindowsＮＴ,９８、９８ＳＥ、ＭＥ機は平成２０年改正より対応いたしておりませんので、ご了承ください。
　（改正プログラムのインストールができません。）
・ＯＳがWindows２０００、２０００Ｓerver機は、平成２２年６月末日をもってプログラム対応を終了致します。
　　
・又、保守対応終了ﾌﾟﾘﾝﾀｰ（EW8,EW8f,AP60,AP60f,NW9,KC8,KC8�U,OW,CI，OE，Ci�U）につきまして
　は、 本部で 出力帳票のﾁｪｯｸを行えませんので、印字ずれ等の不具合が発生する可能性があります。
平成２２年３月末日をもって、保守対応終了プリンターにＮＷ８、ＫＣ８�V、ＫＣ９、ＫＣ９�U、ＣＪ、ＯＦが
追加されます。 予め、ご了承下さい。

平成２２年１月

贈与税申告書☆

平成２１年度税制改正において創設された事業承継税制に伴う書式改定・計算対応

対応機種
ＯＳが Windows２０００、２０００Ｓerver、ＸＰ、Ｓerver２００３、Ｖista、Ｓerver２００８のＡtlas機及び同時に
ネットワークで 接続されているクライアント機 （出力対応は保守対応プリンターのみ）

・ＯＳがWindowsＮＴ,９８、９８ＳＥ、ＭＥ機は平成２０年改正より対応いたしておりませんので、ご了承ください。
　（改正プログラムのインストールができません。）
・ＯＳがWindows２０００、２０００Ｓerver機は、平成２２年６月末日をもってプログラム対応を終了致します。
　　
・又、保守対応終了ﾌﾟﾘﾝﾀｰ（EW8,EW8f,AP60,AP60f,NW9,KC8,KC8�U,OW,CI，OE，Ci�U）につきまして
　は、 本部で 出力帳票のﾁｪｯｸを行えませんので、印字ずれ等の不具合が発生する可能性があります。
平成２２年３月末日をもって、保守対応終了プリンターにＮＷ８、ＫＣ８�V、ＫＣ９、ＫＣ９�U、ＣＪ、ＯＦが
追加されます。 予め、ご了承下さい。

平成２２年１月

「農地等納税猶予税額と株式等納税猶予税額の調整計算書（申告書第８の３表）（平成２１年４月分以降用）」
・正→ この計算書の農業相続人の猶予可能税額（その人の第１表の21欄の金額）
・誤→この計算書の農業相続人の猶予可能税額（その人の第３表の13欄の金額）

「農地等納税猶予税額と株式等納税猶予税額の調整計算書（申告書第８の３表（修正申告））（平成２１年４月分以降用）」
・正→この計算書の農業相続人の猶予可能税額（その人の第１表の21欄の金額）
・誤→この計算書の農業相続人の猶予可能税額（その人の修正申告書第３表・第８表２の「１」の13欄の金額）

上記２表の訂正に対する『相続税申告書プログラム』の改定となります。

平成２２年１月

平成２１年分プログラム
確定申告書
・申告書の書式変更対応（Ａ様式、Ｂ様式、分離、損失、修正、更正）
・住宅借入金等特別控除の改正に伴う対応
・その他の改正・改良

個人決算書
・減価償却のエネルギー需給構造改革推進投資促進税制に対応
・その他の改良

対応機種
ＯＳが Windows２０００、２０００Ｓerver、ＸＰ、Ｓerver２００３、Ｖista、Ｓerver２００８、７のＡtlas機及び同時に
ネットワークで 接続されているクライアント機 （出力対応は保守対応プリンターのみ）

・ＯＳがWindowsＮＴ,９８、９８ＳＥ、ＭＥ機は平成２０年改正より対応いたしておりませんので、ご了承ください。
　（改正プログラムのインストールができません。）
・ＯＳがWindows２０００、２０００Ｓerver機は、平成２２年６月末日をもってプログラム対応を終了致します。
　　
・又、保守対応終了ﾌﾟﾘﾝﾀｰ（EW8,EW8f,AP60,AP60f,NW9,KC8,KC8�U,OW,CI，OE，Ci�U）につきまして
　は、 本部で 出力帳票のﾁｪｯｸを行えませんので、印字ずれ等の不具合が発生する可能性があります。
平成２２年３月末日をもって、保守対応終了プリンターにＮＷ８、ＫＣ８�V、ＫＣ９、ＫＣ９�U、ＣＪ、ＯＦが
追加されます。 予め、ご了承下さい。

平成２２年１月

平成２１年分の合計表・総括表・償却資産・所得税の申告対応
★今回ご案内した電子申告�Uの法定調書合計表及び支払調書は、特定増改築等住宅借入金等特別控除や法定
　調書合計表及び支払調書の追加・訂正に対応したプログラムです。
　該当がなければ２１年１１月に発送したバージョン１．０１３のプログラムで送信可能です。
★但し、２１年分所得税の確定申告書は書式変更行われている為、２１年分所得税を電子申告される場合は、プログラムの申込をお願いいたします。

◇平成２２年１月中旬発送
電子申告システム�U
　平成２１年分の法定調書合計表及び支払調書の申告に対応
　平成２１年分の給与支払報告書（総括表）の申告に対応
　平成２２年度の償却資産申告に対応

◇平成２２年２月上旬発送
電子申告システム�U
　平成２１年分所得税の確定申告書及び個人決算書の申告に対応

※上記の申告を行うには、それぞれの平成２１年分改正プログラムが必要です。
　（平成２１年分所得税の確定申告書及び個人決算書の申告のご案内は１月初旬に送付致します）

対応機種
ＯＳが Windows２０００、２０００Ｓerver、ＸＰ、Ｓerver２００３、Ｖista、Ｓerver２００８、７のＡtlas機及び同時に
ネットワークで接続されているクライアント機

・ＯＳがWindows２０００、２０００Ｓerver機は、平成２２年６月末日をもってプログラム対応を終了致します。
　　
・又、保守対応終了ﾌﾟﾘﾝﾀｰ（EW8,EW8f,AP60,AP60f,NW9,KC8,KC8�U,OW,CI，OE，Ci�U）につきまして
　は、 本部で 出力帳票のﾁｪｯｸを行えませんので、印字ずれ等の不具合が発生する可能性があります。
平成２２年３月末日をもって、保守対応終了プリンターにＮＷ８、ＫＣ８�V、ＫＣ９、ＫＣ９�U、ＣＪ、ＯＦが
追加されます。 予め、ご了承下さい。

◇システムは平成１６年会計基準プログラムと平成２０年会計基準プログラムのセットとなります。
　公益法人ｄｂ （平成１６年会計基準）…現行の「公益法人�U」と同じ会計基準のプログラム
　公益法人�Vｄｂ（平成２０年会計基準）…現行の「公益法人�V」と同じ会計基準のプログラム

※公益法人�V（平成２０年会計基準）は公益法人制度革命に伴う新制度へ移行した法人（公益社団法人・公益財団法人・一般 社団法人・一般財団法人）及び新設法人にご利用ください。
移行前の公益法人（平成２０年１２月１日からは特例民法法人）は、従来の『公益法人�U』（平成１６年会計基準）をご利用ください。尚、特例民法法人は５年以内に新制度の法人へ移行する必要があります。

どちらのプログラムも「財務処理ｄｂ」と同様の処理機能を持たせたデータベース版の公益法人システムです。
尚、現行の「公益法人�U」及び「公益法人�V」は平成２５年５月をもって改良等のシステム開発を終了させていただきますので、『公益法人ｄｂシステム』への早めの移行をお薦めします。

「財務処理ｄｂ」と「公益法人�U」「公益法人�V」がインストールされているAtlas機及び同機にネットワークで接続されているクライアント機で、出力対応は保守対応ﾌﾟﾘﾝﾀｰのみ行っています。
　
　保守対応終了ﾌﾟﾘﾝﾀｰ（EW8,EW8f,AP60,AP60f,NW9,KC8,KC8�U,OW,CI，OE，Ci�U）につきまして
　は、 本部で 出力帳票のﾁｪｯｸを行えませんので、印字ずれ等の不具合が発生する可能性があります。
　平成２２年３月末日をもって、保守対応終了プリンターにＮＷ８、ＫＣ８�V、ＫＣ９、ＫＣ９�U、ＣＪ、ＯＦ が
追加されます。 予め、ご了承下さい。

◇源泉徴収票の摘要欄「住宅借入金等特別控除可能額」の表記変更
◇総括表の提出年月日イメージ変更
◇保険料控除申告書の入出力対応
◇その他の改良 　

※マスターのバージョンアップに関して
当改正プログラムは平成２１年度健康改正対応（全国協会けんぽ対応）プログラムを基準に作成されますので、未対応プログラムで処理されている給与マスター及び年末調整専用マスターを当改正プログラムで処理されますとマスターバージョンがアップされ、未対応プログラムでは処理できなくなります。
マスターバージョンがアップされた後の給与マスター及び年末調整専用マスターを他のＩＣＳシステム搭載機（給与上手くん含む）で使用される場合は、必ず当改正対応プログラムまたは平成２１年度健康保険改正対応プログラムを使用していただく必要がありますのでご注意ください。

　 ＯＳがWindowsＮＴ、９８、９８ＳＥ、ＭＥ機は、平成２０年改正より対応いたしておりませんので、ご了承下さい。
　　（※ 改正プログラム自体のインストールが出来ません。）
　又、保守対応終了ﾌﾟﾘﾝﾀｰ（EW8,EW8f,AP60,AP60f,NW9,KC8,KC8�U,OW,CI，OE，Ci�U）につきまして
　は、 本部で 出力帳票のﾁｪｯｸを行えませんので、印字ずれ等の不具合が発生する可能性があります。
　平成２２年３月末日をもって、保守対応終了プリンターにＮＷ８、ＫＣ８�V、ＫＣ９、ＫＣ９�U、ＣＪ、ＯＦが
追加されます。 予め、ご了承下さい。

◇e-Taxの仕様変更に伴う財務諸表の書式対応
◇平成２１年４月１日以後に開始する事業年度分の地方税申告対応

◇平成２１年４月１日以後に開始する事業年度の法人より、下記の別表が書式変更（別表名変更、文言変更を含む）されます。※各種明細書の特別償却の付表については、平成２１年４月１日以後に終了する事業年度の法人より適用されます。

●法人税申告書
別表一（一）（二）、別表三（一）、別表六（十一）
※下記の別表については、平成２１年３月３１日以前開始法人用として別表名に旧を付けて用意しています。
旧別表六（十一）

●各種明細書
別表六（六）、別表六（六）付表、別表六（七）、別表六（八）、別表六（十）、別表六（十一）、別表六（十四）、
別表六（十五）、別表六（二十一）、別表六（二十二）、別表六（二十四）、別表六（二十五）、別表六（二十七）
別表六（二十八）、別表十（四）、別表十（五）、別表十三（十一）、特別償却の付表（一）〜（三十三）
※下記の別表については、平成２１年３月３１日以前開始法人用として別表名に旧を付けて用意しています。
旧別表六（六）、旧別表六（七）、旧別表六（八）、旧別表六（十）、旧別表六（十一）、旧別表六（十四）、
旧別表六（十五）、旧別表六（二十一）、旧別表六（二十二）、旧別表六（二十四）、旧別表六（二十五）、
旧別表六（二十七）、旧別表六（二十八）、旧別表十（四）、旧別表十（五）

●連結法人税
個別帰属額の届出書（普通法人用）、個別帰属額の届出書（協同組合用）、別表三の二付表、別表六の二（八）
※下記の別表については、平成２１年３月３１日以前開始法人用として別表名に旧を付けて用意しています。
旧別表六の二（八）

●ダイレクト納付に対応

●平成２１年度法人税申告第二次仕様公開対応
　　平成２１年４月１日以後終了法人の追加仕様公開分の別表対応

ＯＳがWindowsＮＴ、９８、９８ＳＥ、ＭＥ機は、平成２０年改正より対応いたしておりませんので、ご了承下さい。
　　（※ 改正プログラム自体のインストールが出来ません。）
　又、保守対応終了ﾌﾟﾘﾝﾀｰ（EW8,EW8f,AP60,AP60f,NW9,KC8,KC8�U,OW,CI，OE，Ci�U）につきまして
　は、 本部で 出力帳票のﾁｪｯｸを行えませんので、印字ずれ等の不具合が発生する可能性があります。
　平成２２年３月３１日をもって、保守対応終了プリンターにＮＷ８、ＫＣ８�V、ＫＣ９、ＫＣ９�U、ＣＪ、ＯＦが追加
　されます。 予め、ご了承下さい。

●平成２１年度９月厚生年金保険料率改正
　　平成２１年９月分（１０月納付期限）より、政府管掌の厚生年金保険料率が引き上げられます。

●改正点
　　政府管掌の厚生年金保険料率が、平成２１年９月分（１０月納付期限）より
　　153.50／1000から157.04／1000の改定されます。

　　　　　　　　 改正前：保険率　153.50／1000　　負担率76.750／1000
　平成２１年９月以降：保険率　157.04／1000　　負担率78.520／1000　

◇相続税申告書
　・平成２１年１月〜３月相続開始の帳票様式及び平成２１年４月以降相続開始の帳票様式（“非上場株式等に
ついての相続税の納税猶予の特例”の適用を受ける場合を含む）に対応

注）但し、“非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例”の適用を受ける場合の申告書
「第８の２表」「第８の２表の付表１」「第８の２表の付表２」「第８の２表の付表３」「第８の３表」の
対応は９月下旬の完成・発送となります。　
第１次発送（８月下旬）は上記の特例を受けない相続のみの対応となります。

◇相続対策シュミレーション
　・相続税申告書の平成２１年度改正に伴う対応

◇財産評価
　・平成２１年３月分までの基準年利率に対応
　・定期金の権利に関する評価明細書に対応（新規対応）

相続税申告書；１次発送は８月下旬　・　２次発送は９月下旬を予定しております。
ＯＳがWindowsＮＴ、９８、９８ＳＥ、ＭＥ機は、平成２０年改正より対応いたしておりませんので、ご了承下さい。
　　（※ 改正プログラム自体のインストールが出来ません。）
　又、保守対応終了ﾌﾟﾘﾝﾀｰ（EW8,EW8f,AP60,AP60f,NW9,KC8,KC8�U,OW,CI，OE，Ci�U）につきまして
　は、 本部で 出力帳票のﾁｪｯｸを行えませんので、印字ずれ等の不具合が発生する可能性があります。
　　予め、ご了承下さい。

●平成２１年度健康保険改正
　平成２０年１０月より政府管掌健康保険は全国健康保険協会に運営移行され、　 平成２１年９月分（一般の
　 被保険者については１０月納付分、任意継続被保険者については９月納付分）から 保険率が都道府県別
　 に定められました。

◇ 平成２０年１２月１日か施行されました「公益法人制度改革」に伴い、財務諸表・計算書類の様式が変更され
　　ました。
　　平成２０年新会計基準に対応するﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑとして『公益法人�V』を新規開発。
　　従来から使用されている公益法人�Uマスター（平成１６年会計基準）は、公益法人�Vﾏｽﾀｰへ変換可能。

◇ 平成２１年４月１日以後に終了する事業年度の法人税申告に対応
　 　 平成２０年１０月１日以後開始事業年度の法人より、法人事業税（所得割・収入割）の税率が引き下げられ、
　　　新たに“地方法人特別税”が創設されました。この改正に伴う法人税申告書に対応しています。

　 今回の改正にお申込み分で電子申告される場合は、別途案内の法人税システム(H21.4.1以後終了事業
　 年度対応版)のバージョンアップも必要です。
　 ＯＳがWindowsＮＴ、９８、９８ＳＥ、ＭＥ機は、平成２０年改正より対応いたしておりませんので、ご了承下さい。
　　（※ 改正プログラム自体のインストールが出来ません。）
　又、保守対応終了ﾌﾟﾘﾝﾀｰ（EW8,EW8f,AP60,AP60f,NW9,KC8,KC8�U,OW,CI，OE，Ci�U）につきまして
　は、 本部で 出力帳票のﾁｪｯｸを行えませんので、印字ずれ等の不具合が発生する可能性があります。
　　予め、ご了承下さい。

減価償却システム ☆ 　　

◇『エネルギー需給構造改革推進投資促進税制』の拡充に伴う対応
　 　 平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日の間に取得等をするエネルギー需給構造改革推進設備等に
　　　ついては、その事業のように供した事業年度において、普通償却限度額に加え、取得価格まで特別償却
　　　出来ます。

◇ 減損会計に基づく減価償却計算の対応

　 ＯＳがWindowsＮＴ、９８、９８ＳＥ、ＭＥ機は、平成２０年改正より対応いたしておりませんので、ご了承下さい。
　　（※ 改正プログラム自体のインストールが出来ません。）
　又、保守対応終了ﾌﾟﾘﾝﾀｰ（EW8,EW8f,AP60,AP60f,NW9,KC8,KC8�U,OW,CI，OE，Ci�U）につきまして
　は、 本部で 出力帳票のﾁｪｯｸを行えませんので、印字ずれ等の不具合が発生する可能性があります。
　　予め、ご了承下さい。

●雇用保険率改正
　平成２１年４月１以降の期間に係る保険料から、雇用保険率が引き下げられます。
　・一般　…………………………………　被保険者負担額　改正前　６．０/１０００　⇒　改正後　４．０/１０００
　・農林水産・清酒製造業・建設業　……　被保険者負担額　改正前　７．０/１０００　⇒　改正後　５．０/１０００ 　

◇ 地法法人特別税創設に伴う改正対応
　 　 平成２０年１０月１日以後開始事業年度の法人より、法人事業税（所得割・収入割）の税率が引き下げられ、
　　　新たに“地方法人特別税”が創設されました。この改正に伴う法人税申告書に対応しています。

◇ 改正・改良プログラム
　　法人税申告書
　　・地方法人特別税の創設に伴う入力〜出力に対応
　　・地方税の申告・申請を電子申告システム�Uに統合

　 今回の改正にお申込み分で電子申告される場合は、別途案内の法人税システム( 地方法人特別税
　 対応版)のバージョンアップも必要です。
　 ＯＳがWindowsＮＴ、９８、９８ＳＥ、ＭＥ機は、平成２０年改正より対応いたしておりませんので、ご了承下さい。
　　（※ 改正プログラム自体のインストールが出来ません。）
　又、保守対応終了ﾌﾟﾘﾝﾀｰ（EW8,EW8f,AP60,AP60f,NW9,KC8,KC8�U,OW,CI，OE，Ci�U）につきまして
　は、 本部で 出力帳票のﾁｪｯｸを行えませんので、印字ずれ等の不具合が発生する可能性があります。
　　予め、ご了承下さい。

　☆４月下旬に発送を予定しておりましたが、プログラム開発中に諸問題が発生し、発送が遅れており、
　　５月中旬を予定しております。
　　地方特別地方税は、１０月１日以後開始ですので、事業年度１年の５月申告分に関しましては、現行
　　のプログラムにて対処可能です。
　　大変ご迷惑・ご不便おかけ致しますが、何卒ご了承の程、宜しくお願い申し上げます。 　

◇ 地法法人特別税創設に伴う改正対応
　 　 平成２０年１０月１日以後開始事業年度の法人より、法人事業税（所得割・収入割）の税率が引き下げられ、
　　　新たに“地方法人特別税”が創設されました。

◇ 改正・改良プログラム
　　法人税申告書
　　・地方法人特別税の創設に伴う入力〜出力に対応
　　・法人税関連別表を廃止し、法人税申告書に統合
　
　　各種明細書
　　・別表七（一）付表一、別表七（一）付表二、別表七（二）、別表十七（一）、別表十七（一）付表、別表九（一）、
　　　別表九（二）、 別表九（三）、別表九（四）を新規追加

　　連結法人税
　　・地方法人特別税の創設に伴う入力〜出力に対応
　　・別表十七（一）、別表十七（一）付表、別表九（一）、 別表九（二）、 別表九（三）、別表九（四）を新規追加

●平成２１年３月(４月３０日納付期限分から)介護保険料率改正でのマスター変更処理手順

　 改正前；基本率 ４９．００　負担率 ２４．５００　→　改正後；基本率 ５０．００　負担率 ２５．０００
　 改正前；特定率 ３３．００　負担率 １６．５００　→　改正後；特定率 ３２．００　負担率 １６．０００
　 改正前；介護率 １１．３０　負担率 　５．６５０　→　改正後；介護率 １１．９０　負担率 　５．９５０
　 改正前；合算率 ９３．３０　負担率 ４６．６５０　→　改正後；合算率 ９３．９０　負担率 ４６．９５０

◇平成２０年分贈与税申告書に対応
　・平成１９年１２月３１日に期限切れとなる住宅取得等資金贈与に係る相続時精算課税制度の特例が、
　　平成２１年１２月３１日まで延長されました。それに伴い、第２，３表に「(23)翌年以降に繰り越される
　　住宅資金特別控除額」欄が追加されました。

◇平成２０年度分確定申告書
　・第一表、第二表、第四表、第五表等の平成２０年様式に対応
　・住宅借入金等特別控除の改正に伴う様式改正に対応

◇平成２０年分個人決算書
　・減価償却２０年改正に対応
　・財務処理ｄｂからの財務連動を個人兼業マスター仕様に変更
　　

◇平成２０年分個人決算書に対応
　・平成２０年度改正による減価償却爛の記載方法改正に対応

◇平成２１年度償却資産(固定資産税)申告に対応
　・償却資産申告書(第２６号様式)の様式改正に対応(帳簿価額欄が削除)。
　・種類別明細書(減少資産)の「耐年改正」欄の出力有り(東京都２３区様式)と出力無しの２様式に対応

　ＯＳがWindowsＮＴ、９８、９８ＳＥ、ＭＥ機は、平成２０年改正より対応いたしておりませんので、ご了承下さい。
　　（※ 改正プログラム自体のインストールが出来ません。）
　又、保守対応終了ﾌﾟﾘﾝﾀｰ（EW8,EW8f,AP60,AP60f,NW9,KC8,KC8�U,OW,CI）につきましては、本部で
　出力帳票のﾁｪｯｸを行えませんので、印字ずれ等の不具合が発生する可能性があります。
　※OE・Ci�Uﾌﾟﾘﾝﾀｰにおきましては、平成２１年３月３１日をもって出力対応を終了させて頂きます。
　　予め、ご了承下さい。

◇新システム(より使いやすく簡単にしたシステム)による
　・平成２０年度分の法定調書合計表及び支払調書の申告に対応
　・平成２０年度分所得税の確定申告及び個人決算書の申告に対応
　・法人税・消費税等の申告対応

◇地方税(従来システム)
　・平成２０年度分の給与支払報告書(総括表) の申告に対応
　・平成２１年度の償却資産に対応

◇年末調整業務
　・給与の平成２０年４月医療制度改正(後期高齢医療制度)対応ﾏｽﾀｰに対応
　・扶養控除等(異動)申告書・保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書を税務署配布用紙に合わせて
　　帳票の色を黒に変更
　・「住宅借入金等特別税額控除申告書」を新規追加
　・氏名・摘要欄の半角対応
　
◇合計表・支払明細書業務
　・法定調書・合計表での半角対応

　●平成２０年４月１日 以後開始事業年度の法人税の改正に対応
　　・電子申告[国税]*平成２０年９月２２日よりe-taxで受付対応された帳票に対応

　　・法人税各種明細書関係の平成２０年４月以後開始事業年度の改正様式に対応

　　・法人税申告書 … 別表十一(二)

　　・関　連　別　表 … 別表三(二)、三(三)、三(四)、三(四)付表、六(十一)、十六(四)

◇平成２０年４月１日以後開始事業年度分に対応
　●以下の別表が書式変更されます。
　
　　各種明細書
　　別表六(二)、別表六(六)、別表六(七)、別表六(八)、別表六(九)、別表六(十四)、別表六(十五)、 別表六(十六)、
　　別表十四(二)付表、別表十四(六)

　　連結法人
　　別表六(十五)、別表六(十六)、別表十四(六)
　　別表十四(二)付表、別表十四(六)は、平成２０年１２月以後終了事業年度から適用

　　その他の改良
　　　法人税各種明細書 … 別表十七(三) 『株式等の保有割合』の保有割合の“内書”の入出力に対応

ＯＳがWindowsＮＴ、９８、９８ＳＥ、ＭＥ機は、平成２０年改正より対応いたしておりませんので、ご了承下さい。
　　（※ 改正プログラム自体のインストールが出来ません。）
　※今回改正の法人税ｼｽﾃﾑを使用して電子申告されるお客様は、『電子申告ｼｽﾃﾑ』のﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟが
　　必要です。

　●平成２０年度対応
　　「相続税申告書」
　　・申告書第１表の付表１・付表２に新規対応
　　・申告書第１１表・１１表の２表の付表１の文言変更
　　・措置法第６９条の４(小規模宅地についての相続税の課税価格の計算の特例)関係の一部変更
　　　（郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等に係る相続税の課税特例）

　●財産評価
　　・取引相場のない株式の評価明細書の文言・計算部分の変更
　　　 (第４表・第７表の比準割合の計算式の変更等に対応）
　　・ 定期借地権等の評価明細書の新規対応
　　・上場株式の評価明細書の文言変更
　　・営業権の評価明細書の書式・計算部分の変更（標準企業者報酬額表の変更等に対応）

　●相続税シミュレーション
　　・相続税申告業務の２０年改正に伴う対応

　 ＯＳがWindowsＮＴ、９８、９８ＳＥ、ＭＥ機は、平成２０年改正より対応いたしておりませんので、ご了承下さい。
　　（※ 改正プログラム自体のインストールが出来ません。）

　●平成２０年度対応
　　「消費税申告書」の書式改正
　　　還付先金融機関欄の書式変更(財務処理・学校法人・公益法人�U・社会福祉法人・宗教法人に対応)

　　「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」の書式改正（財務処理対応）
　　　“棚卸資産”のチェック項目の削除と追加（１項目削除・２項目追加）

　 ＯＳがWindowsＮＴ、９８、９８ＳＥ、ＭＥ機は、平成２０年改正より対応いたしておりませんので、ご了承下さい。
　　（※ 改正プログラム自体のインストールが出来ません。）
　 ＊「消費税申告書」で、税務署配布用紙・納税者送付用紙にはめうちされる場合に印字がずれるため、
　　　改定前と改定後の選択を出来るようにいたします。

　●平成２０年度・税制改正に対応
　　平成２０年４月１日開始事業年度より、減価償却資産の法定耐用年数の一部が変更
　　資産区分については、「機械・装置」を中心に整理が行われ、従来は３９０区分あったものが５５区分になり、
　　新規取得資産だけでなく、従来から購入したものに関しても耐用年数を変更する必要があります。 　

　 ＯＳがWindowsＮＴ、９８、９８ＳＥ、ＭＥ機は、平成２０年改正より対応いたしておりませんので、ご了承下さい。
　　（※ 改正プログラム自体のインストールが出来ません。）
　 ＊経理上手くんNL PRO�U/ 建設上手くんNL PRO�UでのVer.up対応。（該当の顧問先への対応が必要）

　●法人税関係の平成２０年度・税制改正に伴う改正後の様式に対応

　●平成２０年書式の改正に対応
　　『FB１００４』 → 『FB１００５』、輸入･輸出取引金額『千円』 → 『百万円』、『８』裏面から表面へ、『９』項目追加
　　裏面→表面項目追加による項目番号の変更

◇平成２０年４月１日以後終了事業年度分に対応
　●以下の別表が書式変更されます。
　　法人税
　　別表一(一)又は別表一(二)、別表三(一)、別表四、,別表十四(二)

　　関連別表
　　別表六(十一)

　　各種明細書
　　別表六(十)、別表六(十三)、別表六(二十一)、別表六(二十二)、別表六(二十三)、別表六(二十四)、
　　別表六(二十五)、 別表六(二十六)、別表六(二十八)、別表六(二十九)、別表十(三)、別表十(四)、
　　別表十(六)、別表十二(十七)、 別表十七 (三)、 別表一(三)

　　連結法人
　　個別帰属額届出書、別表三の二付表,別表四の二付表,別表六の二(八),別表六の二(八)付表,別表十四(二)

　　連結法人税　各種明細書
　　上記の法人税各種明細書別表と、別表六の二(十三)、別表六の二(十四)付表

　　その他の改良
　　　法人税各種明細書 … 別表二十(一)、別表二十(二)、別表二十(三)、【解散・清算】関係別表の新規対応

ＯＳがWindowsＮＴ、９８、９８ＳＥ、ＭＥ機は、平成２０年改正より対応いたしておりませんので、ご了承下さい。
　　（※ 改正プログラム自体のインストールが出来ません。）

●平成２０年４月保険料より、年齢７５歳以上は資格喪失と判定し、健康保険料を「０」とします。

●出力ｵﾌﾟｼｮﾝにて、基本保険料と特定保険料を給与明細書に内訳表示できるようにします。

●その他改良
　明細書形式での給与ﾃﾞｰﾀ入力。　算定月変のﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ対応

ＦＤﾏｽﾀｰ利用の場合、容量の関係上、今回のｺﾝﾊﾞｰｼﾞｮﾝには対応出来ませんので、ＨＤ内に転送の上、処理して
下さい。
ＯＳがWindowsＮＴ、９Xｼﾘｰｽﾞ、ＭＥ機は、平成２０年改正より対応いたしておりませんので、ご了承下さい。
　　（※ 改正プログラム自体のインストールが出来ません。）

●「キャッシュ・フロー計算書」業務の新規追加

●社会福祉法人
　 　指定介護老人施設等にかかる会計処理の取扱いに関する会計処理の一部改正に対応
●社会福祉法人【減価償却】
　　 平成１９年度税制改正対応

●電子申告[国税]…19年分所得税の更正の請求に対応
　 電子申告[地方税]…電子納税、電子申請・届出に対応
（19年分所得税の更正の請求を行うには、確定申告システムも更正の請求対応プログラムが必要です。）

●平成２０年３月(４月３０日納付期限分から)介護保険料率改正
　 改正前；介護率１２．３　負担率６．１５０　→　改正後；介護率１１．３　負担率５．６５０への変更手順

●平成１９年分所得税の確定申告書及び個人決算書に対応

　●定率減税の廃止
　●所得税の税率構造を５％〜４０％の６段階
　●地震保険料控除の創設(損害保険料の改組)
　●減価償却制度の改正

◇電子申告【国税】
　・平成１９年度改正の特別償却の付表に対応
　・平成１９年分の給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表に対応

◇電子申告【地方税】
　・平成１９年分の給与支払報告書（総括表）に対応
　・平成２０年の償却資産申告に対応

上記申告を行うために、法人税・合計表・減価償却の該当プログラムの更新が必要です。
ＯＳがWindowsＮＴ、９８、９８ＳＥ、ＭＥ機は、今回をもちまして当プログラムの改正を終了させていただきます。

◇平成１９年度税制改正に伴う減価償却制度の改正に対応
◇平成１９年分個人決算書の改正に伴う青申明細書の対応
◇平成２０年償却資産申告に対応

ＯＳがWindowsＮＴ、９８、９８ＳＥ、ＭＥ機は、今回をもちまして当プログラムの改正を終了させていただきます。

◇年末調整業務
　・定率減税の廃止
　・地震保険料控除の創設（損害保険料控除の改組）
　・源泉徴収票の変更（「地震保険料控除」の創設、「住宅借入金等特別控除可能額」の出力）
　・源泉徴収簿・年末調整票の変更（「地震保険料控除」の創設、「旧長期損害保険料支払額」の出力）

◇合計表・支払明細書業務
　・法定調書・合計表の変更（支払調書を２表追加、合計表のイメージ変更）

◇法人税申告書
　・法人税割から控除しきれない利子割還付金額を均等割と相殺できる措置に伴い、第６号様式右下に
　　「利子割還付額の均等割への充当 □希望する □希望しない」項目の追加
　・地方税関係の改正によるイメージの変更
　・大阪府の法人割の“設備投資促進税制(ものづくり税制)”対応

◇各種明細書
　・特別償却付表(二十一) … 特定増改築施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表の新規
　 対応
　・「経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社等の特別税率の不適用制度に関する
　　明細書」に新規対応
　・改正による各別表番号の変更

◇連結法人税
　・法人税割から控除しきれない利子割還付金額を均等割と相殺できる措置に伴い、第６号様式右下に
　　「利子割還付額の均等割への充当 □希望する □希望しない」項目の追加
　・地方税関係の改正によるイメージの変更
　・大阪府の法人割の“設備投資促進税制(ものづくり税制)”対応

電子申告ご利用の場合は、同送の電子申告【地方税】対応のプログラムが必要となります。

◇電子申告システム【地方税】
　・平成１９年４月１日以後開始事業年度法人の地方税申告対応

◇電子申告システム【国税】
　・平成１９年９月１８日よりｅ−ＴＡＸで受付開始の別表に対応
　・帳票一覧表示リストで、不要な別表等の削除に対応

Ｈ１９年９月厚生年金保険料率改正の案内　(ＷＩＮ)　☆

◇１９年９月分(１０月納付期限)より厚生年金保険料率が 146.42/1000から 149.96/1000 に改定
　　負担率が 73.21/1000 から74.98/1000 に改定されます。

◇相続税申告書
　§平成１９年改正に伴う下記帳表の変更に対応
　　・第５表，第５表付表，第１１(１１の２)表の付表１，第１１(１１の２)表の付表３，第１１(１１の２)表の
　　 付表３の２， 第１１(１１の２)表の付表５，第１４表
　　・相続対策シミュレーション業務の新規追加

◇財産評価
　§「取引相場のない株式の評価明細書」の全帳表（第１表の１〜第８表）を平成１９年１月１日以降用の
　　 帳表様式に対応
　§「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」を平成１９年分以降用の調整率表に対応

相続税申告書の『修正申告対応分』は、後日対応次第の発送となります。

◇[法人税]関係に「事前確定届出給与に関する届出書（平成１９年４月１日以後開始事業年度又は
　　連結事業年度分 ）」及び「事前確定届出給与に関する変更届出書」を新規追加

◇[消費税][所得税][法人税]関係の一部届出書の文言変更、税務署処理欄ﾌｫｰﾑ変更等に対応

◇「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するﾁｪｯｸﾘｽﾄ様式の変更
　・「ﾁｪｯｸ」欄のﾁｪｯｸ方法の変更
　・“金銭債権”“固定資産”それぞれのﾁｪｯｸ項目の追加
　・“引当金”“個別注記”それぞれのﾁｪｯｸ項目の一部削除

◇法人事業概況説明書の様式改正 ※裏面の項目が追加になっています。
　 ※平成１８年４月１日以降開始する事業年度からの適用となりますが、旧様式で提出しても
　 問題ありません。（地域によって改正様式配布の時期が異なります。）

◇【国税】所得税関係
　　電子申告システム[国税] 法人税関係の平成１９年度の税制改正に伴う改正後の様式に対応

◇ 平成１９年４月１日以後に取得された減価償却資産
　 ●償却可能限度額（取得価額の９５％相当額）及び残存価額が廃止され、耐用年数経過時点に
　　 「残存簿価１円」（備忘価額）まで償却できるようになりました。
　 ●定率法の償却率が「定額法の償却率の原則２．５倍」に設定されました。

◇ 平成１９年３月３１日以前に取得をされた減価償却資産
　 ●償却可能限度額（取得価額の９５％相当額）に達するまでは、従来どおりの計算の仕組みが
　　 維持されます。
　 ●償却可能限度額まで到達している減価償却資産については、その到達した事業年度の翌事業
　　 年度（平成１９年４月１日以後に開始する事業年度）以後において、「残存簿価１円」（備忘価額）
　　 まで償却できるようになりました。

今回より、NICの更新は行っておりません。予めご了承ください。
又、１次対応… マスターコンバージョン、入力〜計算、減価償却計算書作成等
　　 ２次対応… 償却額明細書関係　　　となります。

◇平成１９年４月１日以後終了事業年度分に対応
　●以下の別表が書式変更されます。
　　法人税・関連別表
　　別表一(一)、別表三(一)、別表四、別表六(一)、別表八、別表十一(三)、別表十四(一、,別表十四(二)、
　　別表十六(一)、別表十六(二)、別表十六(六)、別表三(四)、別表六(九)、別表十六(七)、別表十六(八)

　　各種明細書
　　別表六(二)、別表十(三)、別表十(七)、別表十二(十二)、別表十二(十八)、別表十六(五)、
　　別表十六 (八)、 別表十六(九)、別表十六(十)

　　連結法人
　　個別帰属額届出書、別表三の二付表、別表四の二付表、別表六の二(一)、別表六の二(六)付表、
　　別表八の(二)、別表十四(一)、別表十四(二)、別表十六(一)、別表十六(二)

　　その他の改良
　　　法人税申告書…特定目的会社対応
　　　地方税申告書…地方税六号様式別表四、二十号様式別表四の新規対応

今回より、NICの更新は行っておりません。予めご了承ください。

◇『社会福祉法人会計基準の制定について』の一部改正についての通知等により、障害者自立支援法に
　よる社会福祉法人の収入に係る勘定科目の追加。
　　介護給付費収入、訓練給付費収入、障児施給費収入、さ利計画費収入、特障者特給収入、
　　特障児食給収入

◇平成１９年４月分（平成１９年５月納付分）の健康保険改正に対応
　　●標準報酬月額の上下限の範囲の拡大
　　　 標準報酬月額の等級について、上下にそれぞれ４等級を追加し、５万８千円から１２１万円の全４７
　　　等級となります。

　　●標準賞与額の限度額の改正に対応
　　　　標準賞与額の上限額について、現行の１回につき２００万円を改め、年度の賞与の累計額が５４０
　　　　万円となります。

◇【国税】所得税関係
　　・平成１８年度の税制改正に伴う改正後の様式に対応。
◇法人税関係
　　・平成１８年特別償却付表対応
◇その他
　　・担当者ｺｰﾄﾞ対応
　　・一括署名・一括送信に対応(平成１９年１月より納税者の電子署名が一部省略可能になった事に伴い 対応)

◇青色申告明細書
　　・平成１８年３月以前取得の少額特例資産は｢旧措法２８の２｣、平成１８年４月以降取得の少額特例資 産は ｢措法２８の２｣と表記するように対応。

◇少額特例資産明細書
　　・平成１８年４月以降取得資産に対しても出力出来るように対応(法人・個人共)

◇青色申告明細書
　　・平成１８年３月以前取得の少額特例資産は｢旧措法２８の２｣、平成１８年４月以降取得の少額特例資産は ｢措法２８の２｣と表記するように対応。

◇少額特例資産明細書
　　・平成１８年４月以降取得資産に対しても出力出来るように対応(法人・個人共)

◇「資産税申告処理�U」版にて対応
　・申告書様式の変更 (第二表　相続時精算課税の計算書)
　・申告書付表の様式文言変更 (住宅取得資金の計算明細書(還暦課税用)　)

◇「H18年度分法定調書合計表」「所得税徴収高計算書」
◇ 電子署名省略に対応